今、障害者施策の転換期に置かれている時期です。そのなかで、これまで制度の谷間に置かれていた発達障害に対する支援が法律において明確に規定されました。現在、行われている国や東京都の新たな制度改革は、地域主権や住民自治の理念のもとで、十分な資源が基礎自治体で揃わず、受け皿が整っていないにも関わらず、多くを求めているように感じます。発達障害者の支援についても、国内で発達障害に関する専門家が不足している状況が指摘されているのが状況です。
　しかしながら、この現況の中で、多摩市における発達障害者支援体制を早急に構築することが求め
られます。そもそも法律の内容にも、賛否両論あることは事実ですが、ひとたび制定された法律を積極的かつ前向きに運用し、発達障害者に対する環境整備をしなければなりません。
　また、本法律の検討に先駆け、教育分野においても、従来の特殊教育のあり方を転換し、「特別支援教育」への移行が示され、２００７年度から本格的に開始する運びになっています。

　さて、特別支援教育に関しては、議会質問が既に数回行われていますが、実施時期も迫り､そしてまた、発達障害者支援法が施行されたこともあり、国や東京都における考え方が、より具体化されつつあります。その中で多摩市における対応を進めていかねばなりません。現在、「障害者基本計画」の見直しが行われていますが、昨年策定済みの「次世代育成支援地域行動計画」、「教育推進プラン」等など、市のさまざまな関連施策を総点検しながら、特別支援教育体制の整備、充実が図られねばなりません。関連部署どうしの円滑な連携体制は当然のことですが、何よりも当事者の視点に立った体制づくりが不可欠です。残念ながら、その対応はまだまだ不十分で特別支援教育への移行に対する不安は解消されないままです。また、特別支援教育の実施にあたっては、学校現場における発達障害への理解が必要です。現在、東京都が行っている特別支援教育モデル地域においても、先生や、保護者の理解をどう広げていくのかが大きな課題だとしています。

　しかし、このことは、発達障害者に対する理解を学校現場のみならず、地域社会にも広げていくための機会にもなると言えます。そのためにも特別支援教育への移行を発達障害者支援という観点から広く捉えていくことが必要です。発達障害者支援法の施行もあわせ、より一層の教育委員会と市長部局との連携、教育長と市長との意思疎通が求められます。そして、まちづくりの総合プロデューサーとしての市
長の役割は重く、教育委員会の独立性を最大限尊重しつつも、市長としての責任を十分に発揮していかねばなりません。

　発達障害者支援法の施行、そして特別支援教育への移行を前に、多摩市でできる取組みを考えるため、以下、質問いたします。

①「なぜ、発達障害を支援しなければならないのか」その理由について、どのように考えているのか、また、発達障害者支援における一番のポイントをどう認識　しているのか伺います。
②多摩市における発達障害者支援体制について現状と課題について伺います。
　また、改定作業が行なわれている障害者基本計画において発達障害者支援計画の内容がどのように盛りこまれているのか具体的に伺います。
③特別支援教育に向けた体制づくりについて伺います。
　（１）現段階で決定している特別支援教育全体計画の具体的な内容について　
　　　　また計画に対する当事者の意見反映、その具体的なスケジュールについて
　（２）就学前から就学後へのフォロー体制について
　（３）教育センターの現在の評価も含め、今後の位置づけについて
　　　（特に、教育センターは市立の施設として条例化されてから３年が経過しています。その成果と課題も踏まえてご回答願います。）