市民に還元できる収益事業になっているのか？

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森七菜ちゃんがかわいいので、ついつい録画しているドラマは勝手にマイブームなのですが、セブンイレブンで販売されている「恋する火曜日のチョコっとリラックシュ～」を食べてみました。チョコ味というのはどうも苦手なのですが、「食べるべき」リストに入っていたので、迷わず購入。工場から店頭に並ぶまでもシューの生地がパリッとしているようにとか、試行錯誤がされていて、その暁にやっと私の手元に届くんだなあと思うだけでも、食べた時の感動はひとしお。この商品に限らずなのですが、やっぱり、一つ一つ店頭に並んでいるものすべては商品であって作品なんだなあと思わずにはいられない今日この頃です。苦手なチョコ味という部分をさっぴきながら味わうわけですが、きっと好みがあるなあと思っていて、私のようにいわゆるスタンダードな味が好きで、いちごとか抹茶とか無くていいと思っている人は一度買ったら納得で満足で終わるかなという感じ。今、ドラマでは「りんごのプリン」が開発されていて、実は食べてみたいかも。

さて、今日は三市収益事業組合の定例会があり、昨年度の決算が認定され、今年度の補正予算（収益見込みが当初よりも増えることが予測されるため）、そしてまた、専決処分された条例改正（他の法令から引用されている条文等、大元が変更されれば伴って修正する必要があるので、言ってみれば‛軽微な変更’）について了承をするというもの。特に、熱く議論が交わされたりするようなものはなく淡々と協議が進み終了しました。

しかしながら、先日も言及した通り…ボートレース業界はおかげさまでというか、業界の努力もあって、全体では収益増になっているのに、私たちの収益組合としての収益は増えてはいかず、もっと言えば、ボートピア習志野が撤退になったことにより、市民に還元する収益になっていた収入が途絶えることとなり、ついに…このままいけば、何のために収益事業としてボートレース事業を実施しているのか、市民に説明できないような状況になってしまうという危惧があります。

現状では、稲城市、あきるの市、多摩市とそれぞれの2000万円ずつ収益還元がされているのですが、実は、そのうち1000万円は基金の取り崩しで対応をしているのです。その基金が底をつきそうだという状況が毎年毎年話題になっていたところで、ボートピア習志野からの収益が途絶えるとなれば、丸ごと2000万円を基金で取り崩して対応するか、それとも各市への配分金をとりあえず1000万円に減らすのか…それとも…なのですが、いずれにせよ、「基金取り崩しの対応」ということには変わりがないので、昨年度決算時点で基金残高は約3億円弱…そうなると、このまま各市に2000万円で、３市分で6000万円で…単純計算でもあと5年で基金は底をつき、ショートするということになりますね。

こうした状況で市民に対して「公営競技に関わる意義」をどこまで説明しきれるのか。

管理者である稲城市長をはじめ、副管理者の多摩市長、あきる野市長、そしてまた、議会側も３市からそれぞれ2名ずつの議員が選出されているのですが、かなりの危機感を共有しています。

もともと「良き時代」があり、市民にもかなり還元される収益事業として運営されてきたものの時代が変わり、ボートレースそのものが流行らなくなった時代から、業界の工夫もあって、持ち直したというか、業界全体の収益は増加しているのが現状。一方、業界全体が厳しい状態に置かれていた時代に、それこそ市民に収益還元することも厳しくなってきた背景があり、事業運営そのもののやり方を変更することで、市民への収益還元を維持できる体制に変えてきた経過があります。業界全体の状況には左右されず一定の収益が確保できるようにしてきたということです。「業界全体の状況には左右されず」という点がポイントなんですよね。

ただ、ボートレースというのは公営競技であって、民間企業とか事業者が主催できるわけではないこともまた同時に押さえておくべきポイントでもあり、そういう意味からすると、確かに「業界全体の状況には左右されず」かもしれませんが、そこは持ちつ持たれつで「そもそも、市民に還元することが目的」になっていることは共有し、ボートレースを主催する公共団体が利するような方策が求められるような気がします。

ボートレースからの売上を原資とし、日本財団などがあり、福祉団体への援助など幅広く社会貢献活動には還元されていることは理解しますが、しかし、やはりボートレースを主催している私たちのような団体にいかに還元されているか？という視点では、市民に納得のできる説明をしたいなと思うものです。このままでは、「何のために三市収益組合議会が存在するのか？」と言われて、なかなか苦しいですね。江戸川競艇場は市民にとっても身近な存在ではないだけに余計に説明にも難しさが増すというものです。市民の暮らしの身近なところに競艇場が存在していないということもまた、説明が幾重にも難しい。何とも苦境に立たされているというわけ…。

また、私たちの三市収益事業組合は江戸川競艇場の第二施行者という立場であり、第一施行者である六市競艇事業組合とのすり合わせが必要であるという点も。第一施行者と第二施行者…立たされている状況は同じであって、ともに市民により良く収益還元できる事業として存続できるように足並みを揃えながら、最善策を考えていくことが必要になるでしょう。「収益が将来的にも見込めない状態であれば、競艇事業から撤退すれば」と…言うことにもならない現実とも向き合いながら、難しい状況を乗り越えていく知恵を出していきたいものです。