国の予算って、あらゆるところに使われているのだなと。中小企業庁がやっている「ふるさとプロデューサー等育成支援事業」なるものがどんなものかをちょっとのぞいてまいりました。中小企業庁が民間企業に委託して実施しているものだとか。地域コーディネーターだとか、プロデューサーだとか・・・ま、いろいろな呼び方はあると思っているわけですが、「地方創生」と躍起になる国が実施している人材育成とも言えるでしょう。「地域ブランド」を発掘する？つくっていく、地域のブランディングをつくるための旗振り役になっていくという感じ？なんで、中小企業庁？と思うわけですが、「地域資源法」（中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律）に基づいて実施されるものだから。随分長い名称ですが、こうした法律などを多摩市の意識しながら取組んでいるのでしょうね。「地域資源」ということがものすごく言われるようになっているわけですから・・・。

今日は、ふるさとプロデューサー育成ということで、研修を受けた4名が中心となりながら企画した報告会のようなもの。研修生は全国から集まり、それぞれの地域にある課題解決のためにどうすればいいか学び、考え、議論して、巣立っていく感じ。その後も自分自身のフィールドの中で活動を展開する？させていくような感じ？個人的には、どのくらい研修生への応募があり、そこから選ばれているのか？など気になったり、もっとその前の段階で、そもそもこうした研修が行われている情報をどこから知ったのかしら？・・・と思うものですが、質問する機会を逸したのは残念。

こうした場に、市の職員さんを研修として派遣してみてはどうか？とそんな気がしました。研修生のプレゼンで「頼るチカラ」が大事ということ、あるいは「最初は広げて、色んなことをやろうとして、だけどそのうちに絞って密度を濃くしていくことが必要」ということなど、「なるほどなるほど」と思えることもあり、議員もこうした研修に参加し、「ヒト・モノ・カネ・情報」の組合せと事業計画の作成のスキルを磨くことも大切かもね・・・とか。

地方再生と言いたいところを「地方創生」と無理くり言い換えて、国を上げて何をやろうとしているのか？と思うわけですが、今進めていることは、「子どもたちにどんな『豊かさ』を残していく」ことにつながるのかな？と考えることもあります。明治大学の加藤先生のご指摘通り、まだまだ私たちは「痛みを分かち合う覚悟」ができていないのかもしれません。それにしてもこれから大変な時代を迎えていくことになるわけで、多摩市もそこを見据えた判断をしなければなりませんね。