「不急」であるかどうか…事業を見直し財源確保できるか?

新型コロナウイルスについて市内の感染状況…今日時点で21人。周辺だと最も早く感染者の発生を発表した日野市よりもその数が増えているのですね。できる限り在宅ワークと思いながらも、感染市民の方からの相談事があれば、市役所にちょこちょこ足運んでいる今日この頃。

午後から、「緊急開催!新型コロナに立ち向かう事業所運営のポイント!」ということで、又村あおいさんからのお話を伺うことができた。オンラインによる開設でしたが、非常にわかりやすかった。「放課後児童デイサービス」のことについても事業運営や継続のこと、おさらいもできたのでよかった。市内の放課後児童デイサービス事業者についてはヒアリングが行われているようなことも聞いているのですが、とにかく実態把握を急いでほしい。もし、緊急事態宣言の期限延長となった場合、事業者の存続が危なくなる可能性のほうが高い。利用者がいてこそ、運営が成り立っている。国も都も、それに基づいて多摩市からも、「通所利用を在宅支援へと切り替えて、そのまま報酬算定できる→減収にならないようにする」という措置は示されているものの、在宅支援への切り替えはそうそう簡単にできるものではないのです。会派からの緊急要望としてこの件については、どこかでもう一度、議会全体で実情がシェアできないかしら?と思っているところです。

お隣府中市では子ども一人1万円という独自策が発表されました。
子ども1人1万円給付へ 府中市

浦安市では「不急」の事業を見直すことにより、全市民に対し、市内で使用できる商品券を配布するようです。
浦安市 事業見直し独自の商品券

「多摩市内で使える」ということが求められると思っています。学校給食が出せていないということに着目をし、小中学生に一人1万円を給付するという私たちの会派の提案も理解が得られていませんが、#たましめし と連携をし、食事券という形で小中学生に配布し、市内の飲食店を応援するような企画ができるのではないかと考えているので、こちらももう一度提案してみたい。福井県内の各市ではいち早く独自策を打ち出している印象ですが、「食」にこだわる小浜市での取り組みが参考になります。

小浜市が高校生以下に弁当購入券

多摩市でも「不急」の事業を見直すことにより、市民の暮らしを守るための財源支出は可能になると考えていますが、どのように議論されているのでしょうか。今日も、新型コロナウイルス感染症対策本部も開催されていました。

今後、早急に具体的に対応しなければいけないこととして…特別定額給付金一人10万円のことについては、世帯主が申請するということが物議を醸しだしている最中であり、緊急情報として多摩市のトップページにも下記のことが掲載されています。

配偶者からの暴力を理由に避難している方の特別定額給付金(おひとり10万円)に関して

しかし、対象になるかどうか、その要件にハードルが高い。離婚協議中であったり、別居中であったりと、さまざまな理由で「世帯主」との関係性が成立していない場合はどうなるのか。具体的な心配の声が上がっています(こちら、参考に)。ためらわずに、まずは相談することが必要ではないかと思っています。女性センターも活用できるはずです。

国による新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関係の給付金等の詳細について

 

さて、市議会の災害対策連絡会から市長宛に緊急要望を提出。このために各会派の代表のみなさんも集まられたようです。記録写真も微妙にソーシャルディスタンス。要望書の内容が多摩市議会のフェイスブックページには掲載されていないので、私のページから内容を見ていただくことは可能です(写メですが)。

 

#Stayhome #お家で過ごそう…でも、#逃げてもいい…もちゃんとセットにしなければいけない。困ったときにはためらわず、ご相談ください→hisaka_box@yahoo.co.jp